２月の初め、原油または原油関係の投資に最適な時期だと書いていましたが、その時私は、マーケットの底にいることに気付いていませんでした。良い時期だとはわかっていましたが、プロの投資コンサルタントが、確信が持てなかったり、投資資金の全てを、みんなが投資しているからといって、ひとつのものにつぎ込んでみたら？というアドバイスをしてきたとしたら、それは悪いアドバイスといえます。投資に絶対はありません。わからないことばかりですが、ポートフォリオには、常にエネルギー関係の投資を入れることをオススメします。今、原油は１バレル50ドル前後で動いています。２月の約倍の価格です。OPECの減産合意により、原油価格は回復しました。かつての１バレル100ドルまで回復するかはわかりませんが、少なくとも、現在の水準は維持されるのではないかと考えています。大幅な減産がされるかもしれません。しかし、シェールをはじめ、クリーンエネルギーやその他のエネルギー生産方法の出現により、原油の減産に対する圧力は高まっているといえるでしょう。
実際、太陽熱・風力・水力などのクリーンエネルギー開発のための新しいプロジェクトが、初めて固形燃料によるエネルギープロジェクトを追い越したとき、私たちは、「クリーンではない」エネルギーへの需要が減るという転換期にいることになります。これは、原油価格が過去50年、80年の価格より安く抑えられるということを意味する前兆となるわけではありません。原油産出国は、原油の産出量を増やして原油の価格があまりにも下がれば、自国の経済に悪影響を及ぼすことは理解しているのです。私に限っていえば、今後15年、20年は、原油関係の投資商品を持とうとは思いません。もちろん、いずれ需給バランスは取られることでしょうが、過去最高高値を更新する可能性はあまりないと思っています。
最近注目しているのはロシアです。ここ数年の原油価格の下落により、ロシア経済は比較的向上しているように見えます。ロシア経済の主要なポイントは原油です。原油価格の回復により、ロシアの関係企業の成長が見込めるのではないでしょうか。ロシア・ルーブルは、経済制裁により、低く抑えられてきました。しかし、トランプ次期アメリカ大統領は、ロシアとの関係を改善するといわれています。これにより、ルーブルの回復が見られ、ロシアの株式市場も上がるのではないかと考えています。実力以上に低く抑えられているロシア企業の株式は、いずれ上がるとすれば、今が買いどきなのではないでしょうか。
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日本アジアウェルスマネジメント
代表取締役 リチャード・ケイン
(+66) 02 611 2561.
リチャード・メイヤー・ケイン
カナダ・モントリオール州ケベック生まれ。
ロンドンに上場するアジア・ウェルス・グループの代表取締役。東京で、メイヤーグループの代表を15年務めた後、現在アキコ夫人と二児とともにバンコク在住。
リチャード・ケインは、アジアにおける資産マネジメントについて、19年以上の実績を持つ。日本人に対しても、国際税務、資産管理に関するコンサルティングを行う。
世界経済は、有意義な形でインフレに向かっているようです。かつて、インフレという言葉は悪い意味で使われていました。購買力を殺し、通貨やモノの価値を低下させるものだと思われていました。しかし本当にそうなのでしょうか。例えば、利子がゼロの銀行口座にお金を預けておくことを考えてみましょう（最近は、ほとんどの口座が、ゼロまたは限りなくゼロに近いですが）。インフレ率がゼロだった場合、特に心配する必要はありません。車も洗濯機も、来年も同じ値段だからです。今年の１万ドルが、来年も１万ドルなら、購買力は同じとなり、私たちは、何の心配もなく暮らすことができます。しかし、インフレ率が年３％だったとしたら、今年１万ドルのモノが、来年は１万３００ドルとなります。言い換えれば、今年あなたがもっている１万ドルは、来年９７００ドルに目減りしてしまうということです。これが、インフレによる資産の目減りです。
インフレ率についていけずに、資産が目減りすることを喜ぶ人はいません。1980年代、アメリカのレーガン大統領の時代には、インフレ率は年15％でした。１万ドルが、翌年には8500ドルまで目減りするということです。このような高いインフレ率では、資産の価値を守り続けることは非常に大変なことです。
ここ20年の間、多くの年金基金や保険会社は、小さな利益幅しかない長期債券で運用するほか方法がないのが現状です。このような長期債券は、インフレ率が高いときには投資価値がありません。インフレ率が15％の時代に戻ったとして、長期債券の伸び率が15％だったら、投資家は大損することになります。
基本に戻ってみれば、主要国の政府は、インフレ率を上げることで、不動産や株式市場、その他の資産価値を挙げようと試みていることは明らかです。2016年12月13日に書いたように、トランプ次期アメリカ大統領の選出を、世界市場は歓迎しているようにも思えます。トランプ次期大統領は、アメリカの強力なパワーを取り戻し、インフレを起こしてくれるのでしょうか。今のところ問題はなさそうですが、人々はすでに、インフレに勝てる資産を買いあさっています。資産を閉じ込めておかず、せめて、インフレ率に勝てるモノに投資すべきです。
最後にもう一度言いましょう。政府は、インフレを起こそうとしています。望めば、手に入れることができるのです。
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リチャード・メイヤー・ケイン
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ロンドンに上場するアジア・ウェルス・グループの代表取締役。東京で、メイヤーグループの代表を15年務めた後、現在アキコ夫人と二児とともにバンコク在住。
リチャード・ケインは、アジアにおける資産マネジメントについて、19年以上の実績を持つ。日本人に対しても、国際税務、資産管理に関するコンサルティングを行う。
メイヤーインターナショナル代表取締役リチャード・ケイン氏は、生命保険のプロです。
世の中に慈悲深い人は多く、このインセンティブとして、寄付やチャリティー行為に対する課税はされません。メイヤー・インターナショナル代表取締役リチャード・ケイン氏によると、問題は、貴方が寄付したお金は本当に必要な人のところに届いているのか、不要な人がこっそり持っていったりしていないのか、ということです。
どこに寄付すべきか
寄付に関する不正をよく耳にします。それによって、寄付しようという気がなくなるのもわかります。どうしたらきちんと寄付ができるのでしょうか。それは、運営団体をきちんと調査することです。米国の慈善団体である、CharityWatchは、寄付を募る慈善団体を監視し、良い活動をしている団体をリストアップしています: https://www.charitywatch.org/home。英国にも同様の団体がありますhttps://www.charitytrends.org/。
少額から寄付ができるサイトGlobalGiving (https://www.globalgiving.org/)や、直接寄付できるサイトGiveDirectly https://www.givedirectly.org/operating-model.html もあります。寄付する前に、寄付金が何に使われるのか、どういった運用がされているのかをきちんと調べましょう。
メイヤー・インターナショナルのリチャード・ケイン代表取締役は、カンボジアの子供たちを救うチャリティー活動をしています。寄付について、さらに詳しい情報が欲しい方はリチャード・ケインまで。
https://meyerjapan.com/en/meyer-international-is-a-proud-supporter-of-the-cambodian-childrens-fund
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